福岡県警主催の来日外国人犯罪抑止・所在不明防止対策連絡会議が去る６月２７日に行われました。
今回で９回目となる同会議、弊組合職員も毎回参加をしております。

　会議の冒頭、福岡県警察本部警備部外事課長が行った挨拶の中で、平成１５年当時に比べると、
国内の所在不明者の数は半分以下にまで減少しており、その一因として、外国人を受け入れる団体が
以前より外国人に対し適正に対応をしていることを挙げられました。

　健全な国際交流を推進する為にも、今後とも外国人の適正な受入れを強調されるとともに、
所在不明者の多くに見られる共通点を挙げて、注意を促されました。

　それは、所在不明の意図が入国前からある外国人は、入国後半年頃に、また、最初は所在不明の意図はなかったが、
在留期限を超えて、日本に残りたくなった外国人は、帰国前半年頃に失踪することが多いというものです。

　しかし、これらは、技能実習生に関して言えば、実習生の選定に留意したり、日本に来た実習生に日頃から声をかけ、
いつもと変わった様子を察知できれば、回避することのできる問題です。

　弊組合では、実習生の受入れを開始してからこの方、一人も失踪者を出しておりませんが、それも一重に、
実習実施機関様の日頃のご配慮によるものと感じております。
今後とも実習生が３年間で多くの知識を学び、無事故で中国へ帰れるよう、ご協力をお願いできればと存じます。

　さて、話は戻りますが、会議には福岡入国管理局入国在留審査部門の方もご出席で、昨年改正された
入管法に関する補足がありました。

　現在、実習生は全員『外国人登録証』を常に携帯していますが、これが『在留カード』に変更となります。
来年７月頃からの運用開始を予定しているそうで、「就労における資格外活動の有無」など、現在の『外国人登録証』に
無い内容も記載されます。

　この他、住民基本台帳への登録や再入国時の手続きの簡略化などについても変更となるそうです。
これについては、詳しいことが分かり次第、実習実施機関の皆様にはお知らせいたします。