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下記のニュースは2010年1月に発表された記事を抜粋、要約してお知らせするものです。

2009年中国10大ニュース

●中国 建国60周年
 中国は2009年10月1日、建国60周年を迎えた。北京の天安門広場では軍事パレードをはじめ盛大な祝賀式典が挙行された。強調したのは「豊かで強い中国の実現」。中国は改革開放が奏功して経済が急発展、国際的な発言力も増大した。しかし、一方では式典開催にあたっての「厳重警戒」も目立つなど、民族問題絡みのテロ対策を思わせる。躍進が目立つ中国だが、「内患」の根も深いようだ。

●2009年経済成長8%達成
 中国の2009年国内総生産(GDP)成長率は8%台確保が確実となった。08年に米国で始まった金融危機から抜け出せない欧米・日本などを尻目に、中国経済は「V字回復」を果たした。ただし、輸出は依然として不調。11月も、輸入は前年同月比26.7%の大幅増だが、輸出は1.2%減の1136.5億ドルにとどまった。

●不動産価格上昇止まらず
 2009年度は上海、深センなど不動産価格が大きく上昇した。これは金融緩和策によって、大量の資金が不動産や証券等への投資目的に流れた結果だと考えられる。中国政府は一般の人の不動産購入が困難になるまで高騰している状況を受け止め、課税強化等によって、不動産バブルへの警戒を強めていく方針を決定している。

●中国版ナスダック取引開始
 10月30日、深セン証券取引所において、中国版ナスダック『創業板(ベンチャー・ボード)』の取引が開始した。深セン証券取引所で設置が計画されていた創業板は構想から10年以上を経て、ようやく実現にこぎ着けた。創業板の上場条件は経営が3年以上続き、過去2年連続で黒字計上、過去2年の純益が累計で1,000万元以上などとなっている。

●ウイグルで暴動
 広東省で6月26日、地元従業員が新疆ウイグル自治区からの契約労働者などを襲ったことがきっかけで、数百人規模の乱闘が発生。7月5日に暴動は新疆ウイグル自治区のウルムチに飛び火。200人近くの死者が出たとされる。ウイグル族にかぎらず中国の「少数民族」の人々に話を聞くと、独立は望まないまでも、民族問題などでの不満を語る人は多い。08年にはチベットでも大規模な暴動が発生した。

●自動車販売台数1,000万台突破
 2009年1月〜10月の自動車生産・販売台数は1,000万台を突破し、年間を通じて1,300万台超となり、世界一になると予測される。景気刺激策である小排気量自動車を対象とした減税措置優遇措置が全体的に数字を伸ばす結果となったようだ。

●宇宙ブーム継続
 これまでに、有人宇宙飛行に3回、無人月探査に1回を成功させた中国。国民の宇宙に対する関心は、極めて高く、「宇宙ブーム」は今後も続きそうだ。7月22日には中国主要部を東西に横断する日食が発生。多くの地域で皆既日食を観測できた。上海市など一部都市では、地下鉄の駅構内でも日食映像をモニターで映すなどの熱の入れようだった。

●中国企業によるM&A加速
 日本を含めた世界各地で、新市場、環境資源関連、先端技術を求めて、中国国有企業、中国民間企業によるM&Aが加速拡大し、2009年度は過去最高を更新するとみられる。中国という市場と世界最高の技術・サービスという組み合わせは大きな相乗効果をもたらすと考えられ、2010年もさらに加速して拡大していくことが予想される。09年6月には家電大手の蘇寧電器が日本のラオックスの筆頭株主になり、12月までにはラオックスを傘下に組み入れた。自動車部門では09年12月、吉利汽車がボルボを買収することで合意したと発表した。オーストラリアやアフリカなどで、中国企業による鉱山の買収も相次いでいる。

●中国 温暖化問題では強硬姿勢
 2009年12月にデンマークで開催された第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で中国は、温暖化ガス排出削減に努力するが、「他国からの強制は受けない。査察も拒否する」といった強硬姿勢を見せた。中国人関係者の言葉からは「温暖化問題で、主たる責任は先進国にある。新興国の中国に厳しい義務を課すことには、納得できない」といった模様。しかし、最大規模の排出国である米中が自己本位でありすぎるため「地球を救う道」が見出せないでいるとの批判も出た。

●習近平国家副主席来日
 習近平国家副主席が12月14日に来日、天皇陛下との会見を果たした。天皇が外国の元首などを皇居に迎えて会見する場合、1カ月前までに申請するとの慣例があるが、中国側の動きが遅れた。政府はその後、会見実現に向け、宮内庁に要求。最終的に会見が実現したが、宮内庁の羽毛田信吾長官は強く反発し、記者会見でも批判した。民主党の小沢幹事長が「強引にねじこんだ」との見方も広まり、民主党政権にとってはダメージとなった。中国側が知っていたはずの「申し込み期限」を守らなかったのは、次期指導者として国内外に印象づけることに対して、中国共産党内部で意見が対立したからとの見方がある。
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