 下記のニュースは2009年10月に下記の報道機関より発表されたものを抜粋、要約してお知らせするものです。
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２００９年中国１０月ニュース
●中国企業22社、ナスダック上場
ナスダックＯＭＸグループのＣＥＯのロバート・グライフェルド氏は29日、北京で「年初からこれまでナスダックに上場した
中国企業は22社、全米取引所のなかで１位を占めた」と述べた。
09年ナスダックに上場した中国企業のなかでＩＰＯは８件、過去２ヵ月で上場したのは中国房産情報集団と盛大ゲームだ。
そして格上げ企業13社とセクター転換企業１社が含まれる。金融危機の影響を受け、09年上半期中国企業のナスダック
上場リズムは緩やかになり、１〜６月、上場に成功したのは２社のみ。現在、ナスダックに上場した中国企業は116社、
そのうち本土企業は97社。 【新華社 2009年10月30日】
●上海の外資系銀行が150行以上に
27日に開かれた「新華社金融情報プラットフォーム建設推進会」で、上海で営業している外資系銀行が150行を上回り、
そのうち内外合弁法人銀行が20行と全国の外資系法人銀行の6割以上を占めることがわかった。
上海の外資系法人銀行の融資額は今年8月、前の月に比べて224億元増。え中国経済の好転と共に外資系銀行は
中国経済の先行きに自信をみせ、特に市場環境、法律環境、管理環境の整った上海では法人化を図る外資系銀行が増えている。
【新華社 2009年10月28日】
●羽田―北京線が運航開始
北京の首都空港と東京の羽田空港を結ぶ直行便の運航開始式典が25日、羽田空港で行われた。当日午前、
北京首都国際空港発の便が日本時間12時50分に羽田空港に到着した。25日から中国国際航空（ＣＡ）は毎日2便、
日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）はそれぞれ1便ずつ運航することになる。 【中国国際放送局 2009年10月26日】
●中国のGDPが日本を超える？
博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの竜永図秘書長は17日、「シリコン産業ハイレベルフォーラム」に出席し、「中国経済は
発展の貴重なチャンスに直面しており、急成長をさらに数十年維持できる。中国のGDPはこの1、2年で日本を超え、
米国を超えるのも時間の問題だ」と述べた。
日本が世界第2位の経済大国となってすでに約30年。1990年代に日本は不景気に陥り、、その隙にその他の国は
日本との経済水準の差を縮めているが、日本の「世界第2位の経済大国」という地位は比較的安定している。
GDPは一国の経済・社会の発展レベルを完全に表すことはできず、中国のGDPが日本に追いついたとしても、科学技術、
教育、1人当たり平均収入などの面において、中国と日本の差はまだ非常に大きい。 【チャイナネット 2009年10月20日】
●中国投資家、不動産バブルとインフレを警戒
アジア・太平洋地域13市場の富裕投資家を対象として実施した調査の結果、投資家は、中国経済に対して
高い信頼を寄せており、クローバル経済が近く回復すると予想していることが明らかになった。同時に、調査対象者の
大多数は、インフレや不動産市場のバブルに対する懸念を抱いていた。
調査対象者中、76％の中国投資家が、「不動産市場にバブル現象が起こり始める」と懸念しており、85％が「中国は来年、
銀行の貸付金利を引き上げる」と予想している。 【人民網 2009年10月16日】
●北京市、金融業を優先的に発展させる予定
北京ＣＢＤ区における金融機関はすでに1145社に達しており、31カ国と地区から来た外資系金融機関229社を有し、
全市の60％を占める。北京ＣＢＤはすでに首都北京の国際金融機関の主要な集中地になっており、東部拡大区が
金融業を優先的に発展させ、国際金融業の発展に新たなチャンスを提供する方針とのこと。北京ＣＢＤの金融業発展を
促進のために、北京ＣＢＤ国際金融研究院と北京海外学者センターＣＢＤサブセンターが創設された。
【新華社 2009年10月14日】
●国慶節の旅客数、5億人を突破
10月初めの大型連休は今年、中国史上最長の8連休となり、連休中の全国の旅客輸送数も史上最高となった。
初期統計によると、10月1日から8日までの道路による旅客輸送数は延べ4億8800万人で、昨年同期比6.8%増となった。
水路による旅客輸送数は述べ780万人で、同比4.1%増となった。9月28日から10月8日までの鉄道による旅客輸送数は
延べ6074万8千人にのぼった。 【人民網 2009年10月9日】
●ロシアと中国 ＥＵ圏勢力伯仲
ロシアは、対ＥＵ貿易額で、中国と肩を並べるまでになった。ＥＵとの経済関係という面では、ロシアが中国を凌ぐ指標もある。
ロシアは、ＥＵへの投資でも、ＥＵからの投資でも、中国と互角になった。ロシア株が上昇している反面、中国株は下落している
という現状もある。
ロシアの経済成長、及び、ＥＵにおけるイメージの改善傾向が持続すれば、それは、大きな政治的帰結に結びつくだろう。
ロシアとＥＵとの緊張緩和、引いては、ＮＡＴＯとの関係改善も期待できる。
【人民網 2009年10月9日】
●中国、ＩＭＦに発展途上国への援助を要請
中国の謝旭財政部長は、発展途上国の金融危機への対応と経済の持続可能な発展を実現させるため、発展途上国への
援助を拡大するよう世界銀行に要請した。
そして、金融危機の下での世界銀行の使命について「発展途上国のリスクへの対応を支援し、世界経済の回復と持続可能な
発展を促進する面で世界銀行は重要な責任を持っている。世界銀行は貧困撲滅と発展促進という責任を強化し、発展途上国の
中長期発展により多くの資金を提供すべきだ」と強調した。 【中国国際放送局 2009年10月7日】
●中国ＡＳＥＡＮ税率を適用
中国は1日から、フィリピン、ラオス、カンボジア製の製品に対して、中国―ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合自由貿易区
2009年協定で規定された税率を適用。
低税率が適用されるのはラオスとカンボジア製品、それぞれ約6700種類に及ぶ。これらの製品の税率はいずれも2009年の
最恵国待遇の税率よりもさらに低く、5％またはそれ以下であり、多くの商品の税率がゼロになった。
【人民網 2009年10月2日】 |
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