 下記のニュースは2010年1月に下記の報道機関より発表されたものを抜粋、要約してお知らせするものです。
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２０１０年中国１月ニュース
●北京、平均GDP1万ドル突破
速報値の計算によると、2009年の北京市の国内総生産（GDP）は1兆1865億9千万元に達し、同年の常住人口
1775万人で割ると、一人あたり平均GDPは6万8788元となり、年間平均レートで換算すれば1万70ドルに達した。
平均GDPが1万ドルを突破したのは今回が初めてとなる。
北京市統計局の于秀琴副局長によると、平均GDPの1万ドル突破は、北京市にとって象徴的な意義がある。
世界銀行が国・地域の豊かさのレベルを分類する際は、平均GDPを用いているからだ。世銀の分類基準に従えば、
北京市は中レベルの豊かさを達成したことになる。 【新華社 2010年1月21日】
●グーグルがGphone共同開発破棄!?
グーグルが中国聯通（チャイナ・ユニコム）および携帯電話製造メーカー2社と3Gのグーグル携帯（Gphone）を共同で開発する
計画を一方的に破棄し、グーグルの中国における携帯戦略にも重大な変更があったとの情報が19日に広まった。中国聯通は
これについて、「この情報は間違っている。聯通とグーグルのGphone共同開発計画は現在も進行中だ」と表明。
中国聯通はもともと、Gphone2機種（サムスン製の「GT-i6500U」とモトローラー製の「XT701」）を今週中に発表する予定だった。
しかし発売式典は「グーグル中国の中国における重大な変動のため、今回の発売式典も調整が必要となった。発売式典の日時は
現在検討中」として、取り消しとなった。 【新京報 2010年1月20日】
●中国、対米投資4倍
米調査会社Dealogicの統計によると、中国の米国への投資額が米国の中国への投資を上回った。中国の投資家は昨年、
前年の米国への投資総額の4倍になる39億ドルの米資産を買い取った。
一方、米国の中国への投資は30億ドルと前年比8％減だった。
アナリストは世界的な角度からすると、中国は天然資源をはじめ、エネルギーや自動車、科学技術関連の工業企業に対して
強い関心があるものの、米国への投資は金融部門に偏っているとしている。 【人民網 2010年1月19日】
●中国タバコ産業 5千億元
国家煙草専売局は、2009年のタバコ産業の利益・納税額が5千億元を超えて5131億1千万元（前年比12.2％増）に達した。
同局の張修連報道官によると、昨年の紙巻きタバコ原料の栽培面積は約337万ヘクタールに上り、前年比約2万9千ヘクタール
減少。タバコ栽培農家の戸別平均収入は2万4400元で同7300元増加した。また昨年は特別予算が計上されて機械作業路
9097.1キロメートル、用水路9669.2キロメートルの建設・増設が進み、タバコ栽培エリアの生産・生活条件が一層改善された。
【人民網 2010年1月15日】
●両岸経済貿易 台湾貿易の主軸に
台湾の対外貿易発展協会の王志剛董事長によると、昨年の大陸部調達団による台湾での調達額は約180億ドルに上り、台湾の
輸出に占める大陸部の割合は40％に達した。王董事長は「今年も台湾は大陸部の内需拡大のビジネスチャンスをしっかりと
つかまえたい」と述べ、ここから両岸の経済貿易が台湾の対外貿易の主軸になっているようだ。
王董事長によると、昨年の輸出入は月を追って増加し、これは大陸部市場によるところが大きい。王董事長は「今年の台湾は
引き続き大陸部市場の開拓に力を注ぐ。特に数が多い中小企業を支援し、大陸部調達団の台湾での調達の機会を利用して、
中小企業と伝統産業の少なくとも半分以上に商談への参加を要請したい」と述べた。 【人民網 2010年1月12日】
●新エネルギーに新たな希望
宇宙空間に太陽光発電基地を建設。サイエンス・フィクションのような計画を一部の国で現実のものにする努力が
重ねられている。
日本政府はこのほど、数十億ドルをかけて太陽光発電基地を建設する計画を練っていると発表、発電基地の見取り図を公開。
数平方キロメートルにわたる太陽光パネルを設置、地球の大気層外側の宇宙に浮かべて太陽光を集め、地球の発電に回す
というもの。また、米国のあるハイテク企業も、対地同期軌道上に送った衛星の太陽電池パネルを利用して太陽光を集め、
地上に送り電力に変えるという似たような計画を明らかにしている。同社はこの技術開発を2016年までに完成すると宣言している。
【人民網 2010年1月8日】
●世界経済、新たなスタートライン
2009年の第1四半期（1-3月）に大きく落ち込んだ世界経済は、第2四半期（4-6月）には減速に歯止めがかかり、
回復の兆しが第3四半期（7-9月）に見え始めた。データによると、米国は5期連続で続いた前期比マイナス成長が
ストップし、国内総生産（GDP）成長率が2.8％に達した。日本でも4期連続のマイナス成長から第2、第3四半期には
それぞれ0.7％と1.2％増。EUは5期連続のマイナス成長から第3四半期には0.4％増。
国連発表の「2010年世界経済情勢と展望」では、今の積極的な財政政策がこのまま続けば、世界経済は2010年に
2.4％の成長を実現するとし、国際通貨基金（IMF）はさらに、2010年には3％台の成長が見込めると相対的に
楽観的な予測をする。 【新華網 2010年1月5日】
●深セン証券取引所、創業板を厳格管理へ
深セン証券取引所は3日、上場企業に対し今年4月30日までに2009年度の年度報告を公開することを要請。
なかでも創業板（ベンチャー向け株式市場)の上場企業では、法定期限内に年度報告ができない場合、
取引の一時停止や「上場資格取り消し警告」などの処分となる。 「創業板上場規則」の規定によると、
上場資格取り消し警告の処理措置には、企業株式の略称を変更、株価の1日の上昇幅を5％に制限など。
年度報告を期限内に公開できない主板や中小板の企業に対しても同様に取引一時停止と公開譴責処分をとるが、
「上場資格取り消し警告」は実施されない。
【新京報 2010年1月4日】 |
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