研修生受け入れ増加の背景には、日本における人材確保の問題や従来の雇用者の老齢化などがある。また、発展途上にあるアジア諸国の人材がこの制度を利用し、日本の様々な技術を修得したいとする意欲向上も背景にある。

　 財団法人国際研修協力機構（JITCO）の調べによると、全国で在留資格「研修」での入国者数は1999年で２万5,631人、その後は年々増加傾向にあり、最新調査の2005年では５万7,050人と、ここ数年で倍増していることが調査結果から分かる。

　 福岡県では99年に232人であったが、05年には1,151人と約５倍にも増加している。福岡県で急増した背景には、大手自動車メーカー工場での研修生受け入れなどがあると考えられる。

　 全国的に見ると大都市よりもその近隣都道府県での増加が目立ち、大型工場などの工業地帯での研修生受け入れが顕著に現れている。

　 前述していた「研修生」とは、入国して初めの１年間のことを指し、２年目からは技能実習生（労働者）とみなされる。技能実習生の職業別人数は圧倒的に繊維・衣服製造関係が多く、2000年は全体の約48％が従事し、続いて機械・金属製造関係が18％となっていた。

　 2000年には1.5％程度だった農業関係が2006年には6.5％にまで増加。人数で言えば14倍にまで増えている。国内における農業従事者の減少と入職不足が背景にあるとされる。逆に、繊維･衣服製造関係は06年には29.5％にまで減少し、食料品製造と機械・金属製造が増加している。

　 日本の若者が敬遠し、かつ入職しても短期間で離職している職種に実習生の増加が見られている。

　 国籍別でもっとも多いのは中国籍で、00年には全体の70％となり、06年になるとその数はさらに増加し、80％にまで比率が上がっている。

　 性別では依然として女性が多く、毎年56％前後が占めている。女性が多いのは、繊維・衣服製造業での受け入れが多いことが背景にある。

　 受け入れ企業数は当然、年々増加傾向にあり、00年には5,539社であったが、06年には１万7,218社となり、約３倍にまで膨れ上がっている。受け入れ人数では１社平均2.9人でほぼ３名となった。

　 外国人研修生に対する偏見や様々な問題が取り沙汰されておおり、研修生受け入れに対する高い壁がまだまだ残っている。

　 だが、こうした問題は研修生・技能実習生だけの問題ではなく、受け入れ企業側の問題もあることは理解されてきている。

　 こうした理解の浸透と、研修生・実習生への評価が高いことが、研修制度の活用が増加している背景でもある。

（経営効率化推進センター協同組合　三好 裕之）