11月５日（月）、アジアビジネス研究会発足１周年を記念したシンポジウムが、読売新聞西部本社１階ホールで開催された。

　アジアビジネス研究会は、昨年10月に第１回目を開き、隔月でコンスタントに会を重ね、今回で７回目となる。会場には、企業経営者を始めとするさまざまな面々、約80名が集まり、中国の現状を伝える講演会、パネリストによる活発なディスカッションに、熱心に耳を傾けていた。

　第１部の基調講演では、読売新聞東京本社編集委員の藤野彰氏を講師に据え、「臨界点を迎えた中国」というテーマで語っていただいた。同氏は、通算11年間の中国滞在経験を活かし、ジャーナリストの視点から中国の現状を見つめている。

　急激な主義転換により、商道徳が未発達のまま経済急成長を遂げ、「共産主義」という矛盾を抱えたまま巨人となってしまった中国。現在、その巨人は臨界点を迎え、変革しそうで変革しない状態になっている。経済を維持することで、政治を安定させているものの、その肝心の経済が混乱を起こすとき、臨界点を超えるだろうと予測。

「日本は、中国を過大評価、過小評価せずに、ありのままを見つめ続けていくことが重要」
　と締めくくった。

　第２部では、藤野氏も加わり、アジアビジネスに携わる企業経営者、学識経験者によるパネルディスカッションが開かれた。

　パネラーには、藤野氏のほか、九州大学知的財産本部国際産官学連携センターマネージャー・篠�ｱ真美氏、徳士電気日本(株)代表取締役社長・楽銘氏、秋吉公認会計士事務所代表・秋吉博文氏、そして、西南学院大学商学部教授・立石揚志氏を司会に、参加者を交え、活発な議論が交わされた。
　会場からは、中国の農業・畜産の問題、切迫する水問題、中国人留学生の現状などについての質問が飛び交った。

　急激な経済成長を経て、「巨人」となった中国。日本との物的・人的交流はさらに深まりつつあるなか、中国が臨界点を超えたとき、日本はどう向き合っていくのか。
　一人ひとりが考えていかなくてはならない。