| 人材は中国にあり 中国・煙台、青島視察報告 |
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経営効率化推進センター（協）の武野重美理事長（(株)アダル社長）を団長とする訪中視察団一行は11月3日～6日、中国山東省の沿岸都市・煙台と青島を訪れた。現地では研修生受け入れの業務提携調印式、ならびに日本企業への受入面接、研修センターの訪問など、精力的に活動し大きな成果を上げた。
人口9,000万人 GDPは国内3位
山東省は、中国の東部・黄河の下流に位置しており、総面積は15万6,000k㎡（日本の国土の約41％）、人口9,000万人、省都は済南市。平均気温は14℃前後で年間降水量は950mm前後と非常に暮らしやすく、今回視察した煙台市は避暑地として世界中の観光客が訪れる。
中国を代表する農作地帯でもあり、カリフォルニア、ウクライナと並ぶ世界三大野菜産地としても知られる。特に小麦、落花生、畜産品、果物、野菜などの生産量は国内ナンバーワンの規模を誇っている。
農業が盛んな山東省もここ20年で様変わりをしようとしている。2002年の山東省のGDP(国内総生産)は１兆元（日本円で15兆円）で、中国国内３位。中国国内で最も発展を遂げている地域のひとつである。特に青島周辺には大学を始めとした教育施設他、文化・芸術、メディア、出版などの施設が充実しており、福岡市よりも優れている印象を抱かせる。
山東省は沿岸地域にあるため海上輸送も発達しており、同省の輸出入の総額は国内第５位で、経済発展の速度においては中国国内の中においてもトップクラス。経済の成熟度が高く有能な若者も多い。今後もさらなる発展ができる地域として期待されている。
煙台国際経済技術合作 有限責任公司と業務提携
業務提携直後に開催された研修生受け入れ面接 |
今回の一行の最大の目的は、中国側企業との研修生受け入れに関する業務提携だ。提携企業は、煙台市に本社を置く「煙台国際経済技術合作有限責任公司」（以下煙台国際、劉治波社長）。1985年５月設立で、資本金5,000万元（7億5,000万円）。
煙台国際の本社は今年９月16日、研修生の派遣及び受け入れに関する日中両国間の定期協議会議の場所として使用されるなど、中国国内はもちろん日本においても実績を残しており、トップクラスの評価を得ている。これらの実績を踏まえ、今回同組合は研修生受け入れの業務提携を結ぶこととなった。
業務提携直後には、早速日本側企業２社（家具製造業者と土木工事業者）による研修生の面接が行われ、27名が出席、筆記試験と面接が行われた。皆、日本で技術の向上を目指し真剣そのもの。中には大学で法学や金融を専攻した研修生もいた。厳正な審査から家具製造業者から６名、土木工事業者から３名の採用が決まった。採用者は、煙台国際内の施設にて日本語研修を行い、諸手続きを経て来年３月から最長で３年間研修生として技術を学ぶ予定だ。
3,500万元を投資し研修施設を建設
総工費5億2,500万円をかけた新研修施設 |
面接終了後、煙台国際が昨年12月より建設中の研修生受け入れ施設とオフィスを視察した。
現在、一部の学生が共同生活を送り日本語を学んでいる。オフィス自体も今月中に引越しを完了する予定で、いよいよ新しいスタートを切る。煙台市郊外に位置する新オフィスの建築面積は1万5,500ｍ2（土地面積1万4,000ｍ2）で総工費3,500万元（5億2,500万円）をかけた。日本でこのような施設を建設すれば、10倍近くの金額がかかるだろう。
施設内には、煙台国際のオフィス以外に一般教室やＬＬ教室、宿泊施設、訓練施設などがあり、更にこれから日本の生活に馴染んでもらおうという配慮から、コンビニエンスストアを疑似体験できる施設などを完備するなど力を入れている。この施設は今後、実際に買物ができるようになるとのことだ。
この施設は、日本側企業に受け入れるまでの期間（３～５カ月間）、日本語が堪能な中国人教師がみっちりと日本語教育を行い、日本の文化や常識、礼儀作法、更には体力トレーニング、集団生活のルールなどのカリキュラムが組まれている。２カ月ほど日本語教育を学んだクラスを訪問したが、日常会話レベルに達している研修生も多く、一定の成果が見受けられた。
煙台国際の劉治波社長も
「私自身、何度も日本を訪れて、受け入れ企業や研修生の話を聞いてきました。その集大成がこの施設です」
と充実した設備に胸を張る。
日本で6,000人の研修生が活躍
煙台国際は本社のほか、日本（大阪府）、韓国、シンガポール、南アフリカ、香港に事務所を構えるなど、研修生の受け入れに積極的に取り組んでいる。
日本企業との取引が始まったのは89年から。92年には日本国際研究協力機構（JITCO）の会員、一昨年９月には25社が加盟する中日研修協力機構の１社にも選ばれた。これまで16年の間に、１都１府14県に6,000人を超える研修生を日本企業に送り込んでいる。服飾や建築など80種に及ぶなど様々な業種に送り込んでいるのが強みだ。
日本国際研修協力機構が作成した中国側の派遣期間ランキングにおいても上位にランクされるなど日本、中国の両国においてその評価は高い。
今回の業務提携は今後、日本と中国の企業の架け橋として注目されるはずだ。
業務提携契約に調印する武野重美・経営効率化推進センター(協)理事長(中央左)と
煙台国際経済技術合作有限責任公司・代表取締役社長の劉治波氏(中央左)
（経営効率化推進センター協同組合）
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