経営効率化推進センター協同組合

外国人研修生受け入れ始まる　中国煙台市で面接実施

　経営効率化推進センター協同組合は、地域経済活性化や国際交流に貢献すべく、日本政府関係省庁の認可のもとで、中国から研修生を受け入れて日本の中小企業に派遣している。

　3月6日、今年の第１次研修生面接が山東省煙台の送り出し機関で実施された。栄住産業、成冨建設、ウッド工芸、村上機械の4社が今回の面接に参加。当組合副理事長のデータ・マックス児玉直社長と、当組合研修生受入れ事業部長の占部恵子が同行した。

研修事業の協力を堅く誓い合う児玉社長と劉治波社長

日本企業4社が参加　40人の若者が面接

厳選された10名の研修生

研修生引受け協定締結の後で

研修生を励ます宇都社長

事前研修中の研修生たち

　煙台送り出し機関からの予選審査を既に突破した40名の山東省の若者たちが、「ジャパニーズドリーム」を胸に、希望の日本企業の面接に臨んだ。面接参加者は来日留学生とは違い、既に各分野で数年間勤務経験を持っているので、来日後すぐに現場で活躍できる。

　村上機械の応募者・賀衛国さんは、中国の武漢工業大学卒業後に、煙台大手機械メーカーで6年勤務した経験の持ち主だ。彼は流暢な英語で自社商品の機械性能を説明しながら、商品項目の8割を自分で組み立てられると積極的に自己PRをした。

　中国との機械輸出取引を行っている村上達志会長は、将来中国への進出展望を踏まえて、賀さんら2名を決定した。将来的には建設業界でも国際的な請負工事などができることを願っている成冨建設の成冨菊夫社長と、栄住産業の宇都正行社長も実務経験者の中から3名ずつ決めた。

日本企業4社が参加　40人の若者が面接

　緊張した雰囲気のなかで厳しい審査は終日におよび、10名の研修生が決まった。厳選された10名の研修生は、日中両国研修生事業の協定により、送り出し機関で3～4ヶ月間日本語日常会話と日本文化や風習の学習及び研修生としての心構えなどの事前研修を受けることになる。

　日本に入国後、当組合でも関係省庁の規定に従い、160時間の座学集合研修（日本語学習、日本の交通安全、消防訓練、法律遵守の指導など）を実施する。各企業へ派遣した後は研修生ができるだけ早く各企業に適応し、活躍できるよう巡回指導を行い定期的にサポートしていくことになる。

日本企業4社が参加　40人の若者が面接

　煙台は山東半島の東部にある。黄海と渤海に面し、日本とは海一つだけ隔てている。中国の14沿海開放都市の一つであり、国家が重点開発する「環渤海湾地域」の重要都市の一つだ。総人口は645万であり、都心人口156万人。軽工業、食品、自動車、機械、シルク、電子、計器、化学工業、鋼鉄、石炭などの産業基盤がしっかり整えられており数千社の日系企業と韓国企業が進出している。有能な人材が豊富な土地でもある。

　憧れの日本に行って、世界トップレベルを誇る産業技術を学んで、スキルアップを目指す若者は後を絶たない。

　最近の日本ではフリーターやニート、少子高齢化など社会問題が山積している。そんななかで若者はきつい仕事をいやがる傾向にあり、中小企業は常に人材不足に悩まされている。

　研修生受入事業は発展途上国の産業技術支援や国際交流だけではなく、やる気のある若い人材を確保することにも意義がある。中小企業の雇用環境を改善し、生産性の向上や職場活性化にも寄与する。日本人社員の競争意識を高めるとともに、コストが削減できるのも大きなメリットといえる。

　経営効率化推進センター協同組合は、組合員企業及び地域企業の発展のために、これからも積極的に研修生受入れ事業を推進していく方針。各企業の参加を募集している。煙台は山東半島の東部にある。黄海と渤海に面し、日本とは海一つだけ隔てている。中国の14沿海開放都市の一つであり、国家が重点開発する「環渤海湾地域」の重要都市の一つだ。総人口は645万であり、都心人口156万人。軽工業、食品、自動車、機械、シルク、電子、計器、化学工業、鋼鉄、石炭などの産業基盤がしっかり整えられており数千社の日系企業と韓国企業が進出している。有能な人材が豊富な土地でもある。

　憧れの日本に行って、世界トップレベルを誇る産業技術を学んで、スキルアップを目指す若者は後を絶たない。

　最近の日本ではフリーターやニート、少子高齢化など社会問題が山積している。そんななかで若者はきつい仕事をいやがる傾向にあり、中小企業は常に人材不足に悩まされている。

　研修生受入事業は発展途上国の産業技術支援や国際交流だけではなく、やる気のある若い人材を確保することにも意義がある。中小企業の雇用環境を改善し、生産性の向上や職場活性化にも寄与する。日本人社員の競争意識を高めるとともに、コストが削減できるのも大きなメリットといえる。

　経営効率化推進センター協同組合は、組合員企業及び地域企業の発展のために、これからも積極的に研修生受入れ事業を推進していく方針。各企業の参加を募集している。

（経営効率化推進センター協同組合　占部恵子）

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