経営効率化推進センター協同組合

地域住民との良好な関係保持と外国人の安全を図
「筑紫地区第10回国際化対策連絡協議会総会」開催

　6月20日筑紫野警察署にて、「筑紫地区国際化対策連絡協議会総会」が開催された。

　本連絡協議会には、筑紫野警察署管轄内に所在する外国人を雇用する企業と外国人研修生を受入れている団体、留学生を受入れている専門学校や大学、及び警察署、自治体など、約40社の関係機関が出席した。

筑紫野警察署の防犯交通安全教育を受ける研修生達
(後列左より2番目から古賀係長、股野警部補、添田巡査)

国際化対策連絡協議会開催の目的

研修生たちに交通安全を指導する古賀係長(中央右)と、股野警部補(中央左)

日本の生活習慣と社会観念を知る機会にもなる消防訓練

　同連絡協議会は、国際交流の活発化に伴い、筑紫野管内に居住する外国人の安全と地域住民との良好な関係保持を図り、不法就労、悪質な就労の斡旋など、筑紫野管内の社会の健全な発展を阻害する要因を除去することを最大の目的としている。

　また、正規の手続を経て入国した外国人を保護するなどの援助活動も行い、平穏で安全な地域社会づくりとその発展を図る。10年前に発足され、毎年１回のペースで行われている。

　協議会では、(株)福岡ニット・小林敏郎社長が、連絡協議会の会長として１年間の活動を総括した。　

　その後、協議会の顧問・筑紫野警察署徳増幸雄署長が、日々増えている外国人犯罪への関心と地域の関係機関、住民、警察などが緊密な協力体制を取り、犯罪をできるだけ防止することの重要性を強調した。

　そして福岡県警外事課来日外国人対策補佐の上野嘉久氏が、「来日外国人問題の現状と不法滞在者対策」をテーマに講演を行った。

　福岡入国管理局の永光初徳統括警備官は、「入管サイドから見た不法滞在の現状と対策」を説明して、留学生や外国人研修生の「失踪事件」を未然に防止するよう、各関係機関の協力を訴えた。

　昨年度の福岡入国管理局管轄内の統計によると、福岡県警が延べ1,441名、福岡入国管理局が延べ771名出動して、100カ所以上に対し強制捜査を行い、不法就労者など413人を国外強制退去させた。そのほかにも、不法残留者、麻薬所持者、刑法犯罪者などに対して厳しい検挙を行い、752人を国外退去させたという。

　今後５年間で不法残留者を半減させることを目標に、福岡入国管理局は少ない人員体制でも、アジアの玄関口の福岡をしっかりと守っている。

　筑紫野警察署外事係・股野英治警部補と添田幸司巡査が、パワーポイントによる筑紫野管内の情勢を詳細に説明した。

　筑紫野管轄内でも、少子高齢化に伴い、外国人労働者が毎年約100名のペースで増加し、現在では53カ国、1856名に達している。各自治体や関係機関団体、住民の協力により、刑法犯認知件数及び街頭犯罪等認知件数は前年度より減少しているものの、依然として多発しているのが現状。地域の協力が不可欠である。

外国人研修生への指導方法について

地域清掃ボランティアに参加する研修生

　協議会の最後、経営効率化推進センター（協）の外国人研修生受入れ事業部として、占部が外国人研修生受入れと指導に関する体験談を発表した。

　研修生受入れに関しては、研修生の選考面接、来日前の事前教育及び組合での集合研修はとても重要である。

　研修生を日本の社会に早く適応させるためには、単純に日本語教育だけではなくて、積極的に地域の伝統文化活動やボランティア活動に参加させることにより、地域住民と直接触れ合う機会を与え、日本の生活習慣と日本人の社会観念を理解させる必要がある。

　研修３年間は長い道のりだが、根気よく研修生を指導し、研修生の悩みや相談にもその都度対応し、受入れ企業とのコミュニケーションをうまく図っていくことは、研修生の失踪防止や不法就労の防止にも繋がることになると述べた。

　連絡協議会は、「今後とも互いの協力関係」を確認し、円満に閉会した。

（経営効率化推進センター協同組合　占部恵子）

▲ 戻る ▲